財務副大臣として、日本の未来を見据えた子育て支援・少子化対策の省内議論をリードし、こども・子育て予算の大幅拡充を推進。先行して実施されている出産育児一時金の増額（42万→50万円）や妊娠・出産時の経済的支援、産前からの伴走型相談支援に加え、児童手当の所得制限撤廃や高校生世代までの対象拡大などの切れ目ない支援の実現に道を開きました。

　また、都議会公明党と連携し、都内において高3世代までの医療費無償化も実現しました。（荒川区・足立区では所得制限なし）