健康寿命の延伸や認知症施策の充実に向けた予算の増額を促進。雇用の創出などによって、意欲があれば誰もが自分のペースで働き、“年金プラス5万~10万円程度の収入”を確保できる環境の整備を進めます。加えて、一定以上の収入を得ると年金額が減らされる現行の仕組みの改善に取り組みます。