子どもたちのさまざまな”チャレンジ”を応援するため、児童手当の所得制限撤廃と高校3年生世代までの支給(現在は中学卒業まで)の早期実現をめざします。高校授業料の無償化助成についても所得制限の撤廃を図ります。

　希望する誰もが大学などへ進学できるよう、給付型奨学金の拡充に取り組み、返還の負担軽減も進めます。