物価高騰の影響が及ぶ国民生活を守るため、9月末までが期限となっているガソリンなどの燃油と、電気・都市ガスの価格抑制策について、10月以降も延期することが決定しました。食料品など生活必需品の値上げも相次ぐ中、エネルギー関連の支出が家計に重い負担感を与え続けていることから、公明党が8月30日に岸田文雄首相に緊急提言し実現したものです。
ガソリンについては、補助額・補助率を段階的に見直す新制度を発動させ、年末まで延長します。10月中には全国平均小売価格を175円程度に抑えられる見込みです。電気・都市ガス代については、現行の負担軽減策を当面(12月使用分まで)継続します。補助額は家庭向けの電気料金で1キロワット時当たり3.5円を補助。都市ガスは1立方メートル当たり15円を値引きします。
