コロナ禍では1人一律10万円の「特別定額給付金」の実現や中小企業などの資金繰りを支援する実質無利子・無担保融資の拡充に奔走。
　物価高対策では、自治体が独自施策に活用できる「地方創生臨時交付金」１・２兆円の積み増しを実現し、ＬＰガス（プロパンガス）料金の負担軽減などに活用できるようにしました。荒川区ではプレミアム付きお買い物券、足立区ではキャッシュレス決済のポイント還元などの消費喚起策が実施される予定です。