2013年4月12日の衆議院予算委員会第4分科会で、利息返済に苦しむ奨学生の実態を訴え、無利子奨学金の拡大、延滞金利率の引き下げを強く要求。下村文部科学大臣（当時）から前向きな答弁を引き出し、公明党として文科省に申し入れを行いました。その結果、2014年度の文部科学省予算案に、無利子奨学金枠を5万6千人分増やすと同時に、返済に苦しむ奨学生の返済期間延長や延滞利息の半減が盛り込まれました。