2015年2月4日の衆議院予算委員会の集中審議において、日本政策金融公庫の延滞金利息が高利（14.5%）となっていることを指摘し、早急な引き下げを強く要望しました。その後、財務省が各方面と調整した結果、2016年4月1日の借入から、国税滞納金利と同率の最低金利である9.1％への引き下げが実施されることになりました。