2020年5月の衆院国土交通委員会にて、新型コロナウイルス感染症の拡大で事業継続が困難になっている中小企業等事業者に対する支援を巡り、2020年度第2次補正予算案編成に向けた議論に関し、借入金を自己資本と見なすことができる「資本性ローン」融資への支援をより手厚くするよう求めました。また、関係企業や業界団体などから窮状を聞き、同月に西村経済再生担当相に対して、企業の事業継続支援に関する要請を実施。政府は第2次補正予算案で、資本性劣後ローンの供給を軸に約1兆2,000億円を計上し、実現に至りました。