新型コロナウイルス感染拡大による収入減で、住宅ローンの返済が困難になった世帯を支援するため、2020年5月29日の衆院国土交通委員会にて、「手数料なしで条件変更に向き合ってほしい」と提案。さらに、「情報を共有して、変更できる選択肢があることを債務者に（プッシュ型で）通知すべきだ」と訴えました。その結果、金融庁が金融機関に要請し、返済期間の延長や月々の返済額の変更などを、手数料無料で柔軟に行えるようになりました。