「雇用を守ること」が政治家の第一の責任と語る岡本は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、「持続化給付金」の創設に尽力しました。これは、前年に比べ収入が半減した法人・企業に対し、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給するものです。使い道を限定しない給付制度に、これまで約421万件(2021年2月15日時点)を超える申請がありました。また、当初は対象外とされていたフリーランス等に対しても、公明党一丸の行動が実を結び、経済産業省から対象拡大の決定を引き出しました。
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