新型コロナウイルス対策編
１人一律 １０万円給付の実現をリード
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の副本部長として、「1人一律10万円」の給付をいち早く提案、実現をリードしました。実現までの道のりで岡本は経済の専門家として、財源の問題や財政への影響を見極め、財務省と粘り強く交渉。山口公明党代表は、「岡本さんが先頭に立って財務省との交渉を積み上げ、財源確保の見通しを用意してくれた。その強い説得力が前へ前へと押し出す力となった」と語っています。
雇用調整助成金を約２倍に拡充
雇用調整助成金とは事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、国がその一部を助成する制度。コロナ禍による企業の事業縮小を受け、岡本はこの上限を引き上げることを提案。2020年6月12日に第二次補正予算で、特例措置として1日の上限額が8,330円から15,000円に拡充されました。
海外製ワクチン確保の道を開く
岡本は、全国民が接種できるだけの海外製ワクチンの確保に奔走しました。日本が海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていた中、交渉するには財源の裏付けが重要だと訴え、「予備費の活用」によるワクチン確保の道を開きました。
さらに、接種費用を国が全額賄うよう主張。昨年9月、公明党の提言に接種無料化が盛り込まれ、同12月に法律が改正。今年1月に必要経費を計上した2020年度第3次補正予算を成立させました。
資本性劣後ローン制度の創設
日本経済の屋台骨を支える中小企業の事業者に対する支援を巡り、「資本性劣後ローン制度」の創設に尽力しました。資本性劣後ローンとは、自己資本（純資産）とみなすことができる“借入金”のこと。これにより、健全経営の指標である自己資本比率が低下せず、他の金融機関からの融資も受けやすくなります。
岡本は衆院国土交通委員会にてこの手法を用いた支援拡充を強く訴えてきました。また、関係企業や業界団体などから窮状を聞き、西村担当相に対し、企業の事業継続支援に関する要請を行い、実現に至りました。
持続化給付金の創設
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、「持続化給付金」の創設に尽力しました。これは、前年に比べ収入が半減した法人・企業に対し、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給するものです。 使い道を限定しない給付制度に、これまで約421万件(2021年2月15日時点)を超える申請がありました。
また、当初は対象外とされていたフリーランス等に対しても、公明党一丸の行動が実を結び、経済産業省から対象拡大の決定を引き出しました
国土交通部会・国際編
荒川氾濫から東京・日本を守る
2019年、台風19号に伴う大雨で荒川は氾濫危険水位まで約50センチに迫りました。この時、荒川第一調節池（容量3900万立方メートル）は過去最大の3500万立方メートルの水を貯留し、荒川の氾濫を防ぎました。
政府は現在、大雨に備え荒川第二・三調節池を整備していますが、完成予定は30年度。岡本は、早期整備を促すとともに、完成箇所からの部分的運用を国会で提案し、赤羽一嘉国土交通相から「全体の完成までにも段階的に供用できるよう対策を取っていきたい」との答弁を引き出しました。
さらに、第一調節池の渇水時用の貯水に関して、豪雨が予想される場合に事前放流して貯水容量を増やすよう菅義偉首相（当時）に直談判。菅首相は「国交相のもとでしっかり検討し、できるものなら早くやる」と述べ、その後、259万立方メートルの水を事前放流できる体制になりました。
鉄道のバリアフリー化を前進
東京五輪・パラリンピックに合わせたバリアフリー化を訴えてきました。特に鉄道駅では、駅ホームからの転落事故を防ぐ、ホームドアの設置を強力に推進。鉄道事業者への財政支援などを訴えた結果、国は今年度からは5年間で駅のホームドアを1.5倍に増やすことに。
また、新幹線の「車椅子用フリースペース」導入の実現など鉄道の利用環境改善を進めました。
「あおり運転」を厳罰化する法改正を実現
あおり運転は、その危険性にもかかわらず、当時の法制度では対応できませんでした。岡本は、公明党あおり運転防止対策プロジェクトチーム座長として、2019年12月に、違反行為の明確化と厳罰化を求める提言を菅官房長官(当時)に提出し、道路交通法の即時改正を求めました。そして半年後、提言通りの内容で法改正が実現。改正道交法は、10項目の具体的な違反行為を規定し、罰則を3年以下の懲役か50万円以下の罰金と定められました
多国間自由貿易の発展に貢献
豊かな国際経験を生かした経済外交に注力し、日本企業が世界で活躍できるよう、多国間自由貿易の発展に貢献してきました。外務大臣政務官時代には、世界貿易機関（WTO）の会議で、中国にルールを厳守した経済活動を求めるべく、欧米と連携し毅然とした姿勢を貫くなど、公正で公平な国際貿易ルールの構築に尽力しました。
シリア難民留学生の受け入れを実現に導く
2015年2月の予算委員会にて、岡本は総理に「難民を留学生として日本に迎え入れよう」と訴えました。同年9月には、ヨルダンやガザの難民キャンプを視察するなど、実現に向けて全力で奔走。政府は2015年5月20日、安倍晋三首相（当時）が、内戦の続くシリアの難民や国内避難民について、2017年から5年間で留学生として150人を受け入れる方針を示しました。そして迎えた2017年、シリア難民留学生の家族を含め、300名の受け入れが表明され、内戦の続くシリア難民の青年に大きな夢を与えることとなりました。
以降、毎年シリア難民留学生は日本の大学院で学び、その1期生のある方は、日本の企業に就職し、ドローンを使ったAI・画像技術で日本の離島を守るような研究開発をされています。