防災・減災– category –

自然災害が起きた際に、三密を避ける形の避難所を出来るだけ多く確保する事が重要です。 学校施設等に加えて、国や自治体所有の施設、民間のホテル、団地の空き部屋など、まずは数を確保した上で、必要な備蓄の充実に努めます。

政府に要請してきた事が実現します。 河川監視カメラの数が1.6倍になります。 更にその情報をスマホで確認できます。次は、自治体が管理している河川にも、同様の取り組みをしていきます！

前橋の新井市議より「国交省の動画を見ようとしても、字幕が無く聴覚障がい者の方が困っている」とのご相談がを頂き、すぐさま、10月30日の国土交通委員会にて提案。 11月8日、字幕付き動画の第一号が公開されました。迅速に対応頂いた国交省の職員の方々...

本日、公明党として合同部会を開催し、台風15号被害への支援対策と、台風19号に対する最新の取り組みについて約1時間のヒアリングを行いました。 私からは、台風15号の経験をもとに、明日にかけて広範囲に甚大な被害が予想されている19号に対して、今まで...