山口代表が安倍総理と会談し、全ての国民に一律１０万円、所得制限なしで給付することを強く求めた。総理も方向性を持って検討すると応じられた。朗報である。
必要な金額は約12兆円。大変な金額ではあるが、現在の日本の借金総額が約1％増えるだけだ。
所得制限をつけるべきだとの意見もある。しかし、国民が一致団結して新型コロナウィルスとの戦いに立ち向かっている時に、国民感情の中に分断が起こってしまうことは避けるべきだ。例えば年間所得が５００万円以下の方に限定して給付するとなると、５００万円の方には支給されるが、５０１万円の方には支給されない。これでは不公平感が出てしまう。さらにいえば所得だけで生活力を判断するのは難しい。例えば今は仕事を制限して所得１００万円の方が、仮に１億円の貯金をお持ちの場合、この方は生活困窮者なのであろうか。
ともあれスピード感が大切。所得制限なしで全ての国民に早急に給付すべきである。
支給したお金が消費に回らず貯蓄になれば、効果は薄れるという政治家がいる。一体何の効果なのか？
今回の目的は景気回復ではない。生活補償だ。新型コロナウイルスの影響で、ほとんどの国民が不安を抱えて生活している。その不安を少しでも和らげ、生活の根幹を支援することが今回の目的だ。従って、仮に全額貯蓄となっても、生活に対する安心感が増すのであれば、それで十分だ。
国民から評判が悪い、所得が激減した世帯に３０万円の給付案。
来週、国会で審議する予定だが、これを国民一律１０万円支給案と入れ替えて審議すべきだと思う。準備のために、若干の余分な時間はかかるかもしれないが、政府にはスピーディーに修正して頂き、それを国会で議論すべきだ。
なおIMFの予想では、日本もそして世界も、２０２０年は戦後最大の経済不況を経験することは間違いがなさそうだ。そうであれば、今回の経済対策を第一弾として、必要とあれば間髪いれずに第二弾、その後第3弾と、連続的に行っていくべきだ。そして状況次第では、国民全員に再び１０万円支給するぐらいの政策が必要だ。
新型コロナウイルスという全く新しい相手と戦っているのだから、こちらも新たな発想で挑み、一致団結してこの戦いに必ず勝利していきたい。
