現在、政府・与党で最も力を入れているコロナ対策の一つは、口から飲むタイプの治療薬「経口薬」を開発する製薬会社への支援です。

国内企業では塩野義製薬、そして海外ではファイザー、メルク、スイスのロシュ社による開発が最も進んでいます。その他日本勢では、中外製薬や富士フィルム富山化学なども開発を進めています。先日、菅総理が明言された通り、早ければこの年末にも経口薬の使用が開始できる可能性があります。

〈経口薬によって変わるコロナ対応〉

口から飲む治療薬が開発されると、コロナへの対応も新たなフェーズに移ることが期待されます。

すなわち、新型コロナがインフルエンザと同等の扱いになる可能性があるのです。

季節性のインフルエンザには、予防接種が有効です。しかし、もし感染してしまっても、病院の処方薬を服用して自宅で安静にしていれば、多くの方が回復する期待ができます。

新型コロナも、この2年間で非常に効果の高いワクチンが開発され接種が進んでいます。

さらに、もしかかっても、病院で「経口治療薬」を処方してもらえるようになれば、自宅で数日間安静にして服用を続けるだけで、多くの方は回復できるようになります。そうすれば、コロナに対する社会全体の取り組みも変わってきます。

〈治療薬に向けた政府の対応〉

コロナの治療薬に対しては世界中で開発競争が進んでいます。日本においても、政府・与党がこれまで補正予算で、薬の開発に対する経済的な支援をしてきました。

これからも、新型コロナに対する備えを万全にするための準備に、一層の努力をしていきます。