事業規模の縮小に伴い、やむをえず従業員の一時休業や出向を命じた場合、従業員の雇用を保つための休業手当の一部を国が負担する「雇用調整助成金」。以前は1日の上限額が8,330円でした。岡本は新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛要請などで多くの企業が事業縮小を余儀無くされる状況を受け、上限の引き上げを訴えました。結果、2020年6月12日に第二次補正予算で、特例措置として上限額が15,000円に拡充されました。