新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた２０２０年度第２次補正予算案の編成に向け、２０日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と会い、家賃負担軽減など企業の事業継続支援に関する要請を行いました。
要請では、多様な方法で地域のニーズに合った事業継続支援策を実施している自治体を財政的に支援する観点から、１次補正に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を２次補正で大幅に拡充すべきだと主張。
その際、家賃支援などの事業継続支援に特化した交付金（仮称・事業継続支援交付金）を別枠として１兆円確保するとともに、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めました。
