経済再生
ポストコロナを見据えて”人への投資に力点を置く”
スキルアップを応援
コロナ後の経済再生に向け“人への投資”を拡大。
離職した人や非正規で働く人が月10万円の生活費を受給しつつ無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」。正規雇用の増加をめざし、弾力的運用を求めます。
企業の挑戦を後押し
コロナ後を見据え、新事業への進出やビジネスモデルの転換など事業再構築に前向きに挑戦する事業者を応援します。
最大1億円を補助する「事業再構築補助金」の充実や、税制優遇などに力を注ぎます。
奨学金返済を支援
若者の経済負担軽減へ、企業や自治体が奨学金返済を支援する場合、経済的な恩恵が受けられる仕組みの確立をめざします。
飲食店支援に全力
緊急事態宣言下の東京都で、支給の遅れが指摘されている、時短要請に応じた飲食店への協力金。審査を簡略化し、先払いの実施を、さらに進めます。
子育て世帯を支援
コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けていることから、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」（一人あたり一律10万円相当の支援）を進めます。
「マイナポイント」で消費を喚起
マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるために、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できる「新たなマイナポイント」（一人あたり一律数万円相当）を付与を進めます。
感染症対策
国産ワクチン早期実用化へ研究・開発への支援を推進
医療の安全保障を強化
国産ワクチン・治療薬の開発は、他国に左右されることなく、国内の供給を確保するために重要です。
日本特有のコロナ変異株の発生も想定し、医療の安全保障という観点で開発を促します。
予算確保に全力尽くす
大規模な臨床試験に代わり安全性を評価する手法など、新たな仕組みを実現するよう政府に決断を迫ります。研究拠点の整備や、必要な研究費を配分する仕組みづくりへ、各省庁が必要な予算を確保できるよう、働き掛けていきます。
成長戦略
グリーン化、デジタル化で新産業を創出し雇用を拡大
技術革新を生み出す
デジタルテクノロジーやデータの活用も成長のエンジンにしていきます。
迅速なオンライン手続きの導入など官民のデジタル化を促進し、便利で豊かな生活を実現するとともに、デジタル人材の育成による雇用拡大にチャレンジします。
また、技術革新を生み出し、新産業を創出して成長力を伸ばしていきます。
防災・減災
荒川調節池の早期整備推進、流域治水で河川水害に備え
完成前の部分運用へ
荒川の氾濫を防ぐため、自治体や企業、住民などが協同して水害対策に取り組む「流域治水」を進めます。
荒川第二・三調節池（合計約5100万立方メートル）の早期整備をめざします。完成後は、第一調節池と合わせた洪水調節容量は、今の2.3倍になります。現在、完成した箇所から部分的に運用する取り組みを促しています。
町会の防災計画を支援
災害時にとるべき行動を時系列で整理した個人や地域のタイムライン（事前防災行動計画）の普及を図ります。地域の防災力を高めるため、町会や自治会、企業などの単位で策定する地区防災計画も推進します。