１３日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大で事業継続が困難になっている中小企業など事業者に対する支援を巡って質問し、２０２０年度第２次補正予算案編成に向けた議論に関し、借入金を自己資本と見なすことができる「資本性ローン」融資への支援をより手厚くするよう求めました。
企業の中には資金繰りがついているにも関わらず、借入額の増加などの理由で、経営者の心が折れてしまい廃業するケースが急増しています。
借入金が資本と見なされ、事業者に安定した資金を供給できる資本性ローンの有効性を強調し、返済順位が低い「永久劣後ローン」などの資金を中堅・中小企業にも借り入れてもらえるような支援策を要請しました。
金融庁側は、「事業者の経営継続にとって非常に有効な手段の一つだ」との認識を示しました。
