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岡本が4月2日の外務委員会で行った、原子力協定に関する質問が、朝日新聞で取り上げられました。

岡本はこの委員会で、原発輸出にあたっての安全確認検査態勢の早期確立を強く求めました。

(記事抜粋)
「安倍政権は原発輸出を成長戦略の要に掲げる。(略)ただ、安全性への懸念は置き去りのままだ。2日の衆院外務委員会で公明党の岡本三成氏は「誰も責任を負っている機関がない」と政府側を追及。問題視したのは輸出する原発の安全性を審査する態勢が、日本側に整備されていない点だ。
原発事故前は、経済産業省内にあった旧原子力安全・保安院が輸出される原発に関し、書類上の安全審査を担った。だが、事故後、原発の推進機関である経産省から、規制部門の旧保安院を分離させて、原子力規制庁が発足。規制庁は輸出のための安全審査は行わなくなった。一方、旧保安院のなくなった経産省は審査できる態勢がなく、結果的に輸出する原発の安全審査を行う機関がないいままだ。
同じ与党から追及された岸田外文雄外務大臣は外務委で「政府全体として安全確認について検討し、制度を作りたい」と不備を認めるしかなかった」

20140405_朝日新聞記事