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9月に発生した埼玉県越谷市での竜巻災害の直後、私は、被災者生活再建支援制度について、現状を調べ改善のための提案を党に対して行いました。これについて、17日の衆院本会議で党・井上幹事長が安倍首相に対しての代表質問で見解をただしました。これに対して安倍首相は、有識者による検討会を立ち上げたこと、今後課題を検討していくことを約束されました。

同じ災害による被災であっても、住んでいる地域(自治体)の違いが、受けられる支援の差につながってしまうのでは、被災者支援法の意味がありません。被災者の立場に立った支援法に改善できるよう、今後も制度の改善に全力で取り組みます。

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